日本の人権研究の一部│taya│东洋镜

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日本の人権研究の一部
taya (发表日期:2006-11-14 18:06:20 阅读人次:2060 回复数:7)
一、差別落書き·差別ビラ　　これに関する京都大学の」対応　　京都大学では、１97２年の教育学部での「教育実習に関するオリエンテーション」で配布された文書が部落差別、民族差別、障害者差別を容認する内容を含むものであったことへの反省に基づいて、翌１９７３年に同和問題委員会が設置されました。１９９５年にこの委員会は同和·人権問題委員会へ改組され、部落差別だけでなく、性、民族、障害者差別など、さまざまな人権問題の実態を認識し、大学全体の研究教育上の取り組みの基本方針を審議し、必要に応じて総長を輔佐することとなりました。　　しかし、１９９８年から２００３年にかけて学内で差別落書き差別ビラが頻繁に発生した際の大学の対応には多くの問題点がありました。１９９９年には同和人権問題委員会が「差別落書き対応マニュアル」（差別落書きを発見した際に、関係者立会いのもとで正確に記録を残した上で消去する手続きを定めたもの）を作成しましたが、このマニュアルは各部局に周知されず、いわば「臭いものには蓋」の要領で落書きは隠してしまえばよいという対応が行われたこともありました。また、落書きの実物のコピーは同和人権問題委員会の委員長が「手持ち資料」として保持するだけであり、委員長以外は実物を見たことがないという事態も一般的でした。しれは、事態の深刻さを共有する努力が、いまだ十分ではなかったことを意味しています。京都大学では現在、差別落書きビラが発見された場合にはトイレは一時使用禁止にするなど不特定多数の目に触れないようにして、必要な確認を終えた後に消去しています。一方、落書きが発生した部局では「警告」を京都大学全体としては「告示」を出すなどして、書き手に対して警告するとともに、大学の構成員に対して問題意識の喚起を図っています。　　二、ハラスメント　　京都大学では、ハラスメントにかかわる事件がしばしば発生してきました。２００５年９月人権委員会では、相談者が訴えやすい状況を形成することを意図して、ハラスメントへの対応について改革を行いました。改革のポイントは３点　　１．従来のセクシュアル　ハラスメントにかかわる規定しかなかったのに対して、新たにアカデミック　ハラスメントやパワー　ハラスメントを含めた「ハラスメントに関するガイドライン」を制定し、セクシュアル　ハラスメント以外のハラスメントについても正式に対応することになったこと　　２．カウンセリングセンターが正式に全学相談窓口として位置づけられたこと。　　３．従来はハラスメントに関する調査調停を行う委員会を各部局に設置することになっていたのに対してｍ相談者が望めば、人権委員会に調査、調停委員会を設置することも可能になってこと。　　三、人権尊重の文化の発信拠点となるために　　「差別が貧困を生み、貧困が差別を再生産する」　　四、日本社会　　具体的には、２００４年まで日本社会には１９７万人をこえる外国人が居住しています。永住、定住者がその約６５％を占めているほか、留学、研修、興業などの目的で滞在する人々も数多くいます。国籍別には、韓国、朝鮮がやく３０％ともっとも多く、以下、中国、ブラジル、フィリピン、ペルーと続きます。