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我要发新帖子！

转：西方媒体的分析 我是局长 (2008-04-17 23:12 阅读人次:1363)

　　奥运火炬在伦敦和巴黎传递遭到破坏后，中国互联网上连日来被网民的愤怒情绪所笼罩。从抵制法国货、德国货到拒绝在家乐福购物，各个网站的论坛和新闻留言中处处可以感受到网友对奥运火炬遭非难的不满。还有网友向一些外国媒体发去种种抗议信件，其中一些含有过激语言。西方媒体显然也注意到这一点，《纽约时报》、《华尔街日报》等各大报纸都对中国网民的反应进行了报道。德国电视一台《每日新闻》主编约格还批评了一些中国网民发去的语言激烈的信件，称“这再次证明我们需要更加苛刻地面对中国以及中国的局势”。

　　中国人民大学教授康晓光在接受《环球时报》记者采访时表示，中国网民这种情绪的表达是天经地义的事情，同时也是中华民族增加凝聚力和走向成熟的良好契机。

　　纽约时报：中国年轻人的民族主义最终会软化

　　美国《纽约时报》4月13日发表题为《忠诚的中国青年》的文章，称西方对中国施压，大大激发了中国青年的爱国情。文章称，中国年轻人“是你能遇见的最爱国的人群之一”。“中国年轻人坚决支援政府镇压西藏动乱，对此，在这里生活的人都很清楚。一位有欧洲大学学历的中国朋友对我说。”

　　文章写道：“受过教育的年轻人通常是社会中最有条件在不同文化之间搭建桥梁的人，因此考察他们的思想很重要。但令人惊异的是，他们几乎无一例外对中国30年来改革开放取得的成就理直气壮地感到骄傲。他们的爱国心和自豪感常常表现为毫无疑问地支援政府，在西藏问题上尤其如此。”

　　文章还认为“中国年轻人的民族主义会随着时间而软化。当大学毕业生进入职场……，他们常会变得更有批评性。”

　　德国电视一台：中国网民的行为与文明大国形象不符

　　4 月11 日，《费加罗报》和法新社联合报道了中国论坛上发起的抵制去法国旅游、抵制法国货和在法国企业工作的号召。文章随后引用了法国新中间派党议员拉加德的回应：“要是8月前西藏问题没有进展的话，最有效的方法将是法国公民和消费者对中国产品进行抵制。” 他还说：“他们说我们害怕中国的经济制裁，但中国对我们的依赖才更大。” 4月13日下午，法国5台播出了《北京2008双重挑战》的记录片，反映了所谓的中国环境、人权和言论自由等问题。

　　德国媒体也注意到了中国网民的愤怒情绪，德国电视一台《每日新闻》近日报道：该报就是否继续“火炬传递”问题在德国展开的调查后，有7600家中国网站呼吁中国人去投票以影响问卷结果。《每日新闻》编辑部收到了很多中国人的来信。该报称“信的内容显然与中国是个文明大国的印象不相符”。“我会黑了你们的网页”、“德国完蛋了”、“我们将把你们的国家搞垮”等等威胁不一而足。除了写给编辑部的信之外，还有很多针对德国的威胁、侮辱和谩骂。《每日新闻》的主编约格批评了这些信件：“这再次证明我们需要更加苛刻地面对中国以及中国的局势。”

　　专家：网民有情绪天经地义　籍此增加民族凝聚力

　　中国人民大学教授康晓光在接受《环球时报》记者采访时表示，中国人民反对“藏独”，维护国家统一是天经地义的事情。如果中国网民对此漠视而没有任何反应举措的话，反而是一种不正常的表现。对于中国网民参与德国电视一台《每日新闻》投票，表达中国声音的行为，康晓光教授认为网路无国界，网路是人们表达个人意见和呼声的舞台，西方人可以表达他们的声音，中国人也可以表达自己的意见。中国人参与投票的举动完全是自发表达自我意见的一种方式。

　　在谈到西方国家是否正视中国民意，尤其是最近中国的网路民意时，康晓光教授分析指出，西方国家和西方媒体从来就没有客观公正地看待或报道过中国。究其原因，主要有三：首先，西方国家根本不了解中国；其次，西方国家对中国一贯抱有仇视态度；再次，中国的发展令西方世界感到恐惧。

　　三种因素交织在一起，西方国家会不断对中国进行负面报道，丑化甚至妖魔化中国。西方国家以人权为藉口抵制、破坏奥运，支援“藏独”，中国对此要有自己的理解：历届奥运会都发生过抵制行为，有国家的抵制，也有个人和团体的抵制破坏行为。因为对于这些人而言，他们意识到奥运是一个舞台，借助这个舞台可以获得“展示”机会。对于抵制北京奥运的行为，国人首先要端正心态，大可不必理会这些干扰，更不必将其看得太重。

　　康晓光教授表示，西方媒体在奥运以及西藏问题上报道失实，中国网民纷纷表达愤慨背后亦存在契机。从中长期角度而言，这是中华民族走向成熟的机遇。西方抵制奥运、支援“藏独”激起了海内外华人的情绪，激起了全体中国人的爱国热情，成为凝聚民族力量的机制。一个大国在走向成熟的道路中难免遭遇磕磕绊绊，听到任何反对声音也在所难免，中国不可能仅仅因为一些西方杂音就停下前行的发展脚步。我们要明白，增强国家实力和影响力是国家发展的关键和根本所在。而对于西方国家而言，学会尊重和了解中国非常必要，不能因为自己不适应中国的发展就对其品头论足。

　　

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回复[1]: 分析得太好了。 我是局长 (2008-04-17 23:29)

　　〉〉〉他们的爱国心和自豪感常常表现为毫无疑问地支援政府

　　

　　这句话分析的太对了。我对那些爱国青年的评价也是如此。

　　民主国家的人，一般来说没有赞美政府的，都是批评政府。

　　今天的中国人不同，他们一定会自觉不自觉地跟政府保持一致。

　　在中国国内的人，不得已与政府保持一致还算有情可原，

　　那些身在海外，有着言论自由的中国人，也自动地跟中国政府保持一致，似乎只能说明，党的长年以来的忠诚教育，已经显现了成果。

　　这些青年们（包括某些中老年）对于中国政府的无条件支持，才是最可怕的。

　　与当年的德意志青年们献身纳粹没有本质的区别。

　　

回复[2]: 人大的教授！ 我是局长 (2008-04-17 23:18)

　　让人哭笑不得……

回复[4]: 我很欣慰啊。 我是局长 (2008-04-17 23:27)

回复[5]: 流淌印记 (2008-04-17 23:41)

　　一股脑儿的专红色。捍卫亲爱的“妈妈”党。

回复[6]: 高沐 (2008-04-17 23:53)

　　不过这个叫兽也说对了一点儿，西方对中国了解得不深。

　　如果真正的了解了中国，谁还去中国投资？大概满大街还在跑上海轿车和大解放呢

回复[7]: 大明白 (2008-04-18 04:56)

要是胡主席一声令下,那这批爱国知识青年不就被当炮灰了么?汗!!!!!!!!

　　..再说了,中国现在是文明大国么?就连网络的发言都不文明,别的能文明到那?

回复[8]: 转中国2008年现状 小小鸟儿 (2008-04-18 09:51)

　　中国2008年现状

　　西方国家这次为什么会如次的团结？欧洲的德国、法国，一般是不会冒着这样的风险得罪中国这个经济大国的。伊拉克战争时德国和法国都和中国站在一边，不支持美国对伊动武。为伊拉克而得罪美国，不符合他们的国家利益啊。法国10年前为了不得罪中国，终止了对台军售，损失了几十亿的收入。而为什么今天会冒着这么大的风险公然与中国为敌？难到就是为了和自己根本不相干的西藏和奥运？

　　而另一个值得让人思考的问题是，一向是西方老大的美国，为什么这一次这么低调？让英、法、德在前台唱主角？对于西藏，西方国家很清楚，再怎么闹，中国也不可能做出让步。对于奥运，他们也很清楚，就算西方国家没有一个领导人出席北京奥运会，中国也就是面子上过不去罢了，对中国有实质影响吗？没有。

　　所以，西藏只是一个幌子，奥运也只是一个幌子。那么他们到底想从中国得到什么？

　　西方国家正面临着10年来经济陷入衰退的危险，他们需要有一个有实力的国家为这次西方经济的衰退买单。不言而喻，他们不约而同的想到了中国。做为一个普通老百姓，我对国际经济没有什么研究，但2008年一开始我还是隐约到中国经济面临的危险，现在也就想起了温总理说过的一句话：2008年也许是中国经济最困难的一年。现在想起正在进行的这场闹剧，真的有点让人毛骨耸然了。美国不是低调，是很冷静，他们早已经不露声色的出招了：

　　1、美元贬值。因为美元贬值，人民币升值，中国16000亿美元的外汇储备已经人间蒸发了000亿美元，而且还在继续蒸发中。更要命的是，由于人民币升值，中国出口产品成本增加，沉重的打击中国的出口，许多企业面临倒闭的危险。因为中国企业的倒闭，西方国家生产企业就可以开始生产复苏。

　　2、通过高油价以拖跨中国经济。中国经济的高速发展需要大量的进品原油，而西方国家则不断的提高石油储备，造成高油价一直持续，以增加中国经济建设的成本。这就是美国为什么要打伊拉克、打伊朗的原因：控制石油就是控制了经济命脉。

　　3、足涨中国金融泡沫。人民币升值，大量热钱自然要涌入中国，造成中国高成本、高币值的经济泡沫。或许这就是为什么政府就算是背着千夫所指都绝不救市的原因，就是为了打击国际投机资本在中国的恶意圈钱行为，而另一方面却不得不面对成千上万痛不欲生的股民的唾骂而有可能造成国内社会动荡的危险。现在看了，什么西藏事件、抵制奥运都是不足为道的事。

　　所以，“西藏”和“奥运”只是西方国家绑架的两个“人质”，他们真正的目的不是西藏，也不是奥运，而是以此为要挟，要中国为他们的经济衰退买单。不买单：搞乱你，要死大家一起死。买单：坐下来谈，你答应我我就息事宁人！

　　中国政府的冷静是对的，死死抓住经济建设这个中心不动摇才是关键。经济如果一跨，那就什么都跨了。国民要冷静，要相互理解，不要给政府出难题。还是那句话：发展才是硬道理，压倒一切的是稳定。一个普通的中国人都能预料到，我相信政府能从容应对。我们要支持政府打赢这场表面上看起来是舆论战，而事实上是经济的战争

　　我们需要更团结希望大家奔走先告

　　1、多省油多乘坐公共交通出行能做车就不要开车能开窗户就不要开空调

　　2、多省电路灯不用就关掉，能用耳机就不要开音箱，家电不用就要把整个开关拔下来又省电又安全希望政府把夜景工程的灯光就关掉

　　、支持国货能买到国货就不要买外国货促进内需钱要给自己人赚

　　4、努力工作多开发和制造更好的产品实业才是救国之本

　　5、尊重自己尊重国人不要崇洋媚外

　　6、告诉台湾西藏包括其他民族的青年为什么我们现在还这么痛苦别的国家看不起，因为我们的祖辈太喜欢窝里斗。

　　7、告诉身边的每一个人中国只有强大才会有更好的家，落后就要挨打挨骂

　　8、政府在进步督促政府更快的进步而不是推到他那样高兴的是美日痛苦的是自己

　　

　　中国人喜欢爱国，还喜欢＂爱国＂这个词语，用行动来证明。

　　

回复[9]: 流淌印记 (2008-04-18 10:16)

　　关“夜景工程”。一部分权贵可不愿意。没事把他们都“河蟹”就好了。

回复[10]: 唐辛子 (2008-04-18 10:40)

　　局长：贴一小段你们日本人写的文章，让你学习学习：

　　-----------------------------------------------------------

　　３月２５日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北

　　米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、

　　聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者

　　らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心と

　　した世界のマスコミが、これを大々的に報じている。

　　運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家た

　　ちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、

　　チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒さ

　　れ、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣

　　服は血だらけだ···と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身

　　が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国政

　　府がチベット人を弾圧して血だらけにしているような印象を与えることができる。

　　似たような印象の同種の市民運動は近年、戦術の巧妙さに磨きをかけつつ、

　　各方面で起きている。反グローバリゼーションの運動、環境保護運動、反捕鯨

　　運動、ウクライナやグルジアなどでの反ロシア的な民主化運動などが、やり方

　　や、米英マスコミとの結託の強さの点で、類似性が感じられる。ウクライナと

　　グルジアの反ロシア民主化運動では、米当局が裏で運動の技能を伝授していた

　　ことがわかっている。チベットの反中国運動も、冷戦の一部に組み込まれ、歴

　　史的に米英当局の影響下にあった。

　　

　　。。。。。。。。

　　

　　▼マスコミが軽信されるとハイパー独裁に

　　３月１４日にチベットの中心都市ラサで始まった暴動では、チベット族が漢

　　族の商店を焼き討ちして店内にいた住民が焼死したり、チベット族がよってた

　　かって通りすがりの漢族を殴ったりした。これらの光景は、中央テレビなど中

　　国のマスコミで繰り返し報じられ、中国人（漢族）の多くは「チベット族は、

　　勤勉な漢族をねたんで暴動を起こした」と考え、中国当局がチベット人を弾圧

　　することに賛成している。

　　これは９１１テロ事件後、アメリカ人の多くが「アラブのイスラム教徒は、

　　自由と民主主義を成功させて発展するアメリカをねたんでテロを起こしたんだ」

　　と考え、ブッシュ政権がアフガン侵攻やイラク侵攻を実行することに賛成した

　　のと同じ構図だ。

　　中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と繰り返

　　し報道したのは世論を誘導するためであるが、同様にアメリカ（欧米）のマス

　　コミは９１１後、アルカイダやサダム·フセインがいかに悪者かを誇張して報

　　道し、誇張や歪曲は今も続いている。日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜

　　呑みにして翻訳している。

　　中国人の多くは、自国のマスコミがプロパガンダだと思いつつも影響されて

　　いるが、欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違

　　いしており、事態は欧米日の方が深刻だ（ブッシュ政権のおかげで、最近は報

　　道に疑念を持つ人がやや増えたが）。

　　国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている民主主義体制

　　は、独裁体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」（ハイパーは「高次元」の

　　意）である。独裁国の国民は、いやいやながら政府に従っているが、ハイパー

　　独裁国の国民は、自発的に政府に協力する。その結果「世界民主化」の結果で

　　あるアメリカのイラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む。

　　▼民主化や人権、環境問題で後進国を蹴落とす

　　チベットでの騒動に対し、欧米のマスコミや政治家が中国を非難するので、

　　中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人が増えている。

　　中国人の多くは、歴史観として、１８４０年のアヘン戦争でイギリスなど欧

　　州列強が中国（清朝）を打ち負かして以来、欧米や日本は、中国の弱みにつけ

　　込んで侵略や国家分断を挙行し、チベットやモンゴルや台湾の分離独立を煽り、

　　民主主義や人権を口実に中国を非難し、中国の安定や成長を阻害して、中国が

　　大国になることを防ぐ策略をやり続けてきたと考えている。

　　欧米や日本の人々は、中国人が共産党政権下の歴史教育で洗脳されていると

　　思っている。だが、実際のところ、先に強い先進国になった欧米が、後進の中

　　国やイスラム諸国などに対し、民主主義や人権、環境などの問題で非難を行い、

　　あわよくば経済制裁や政権転覆をして、後進国の安定や経済成長を阻害し、大

　　国化を防ぎ、欧米中心の世界体制を守ってきたのは事実である。日本も戦前は、

　　欧米に対抗して大国になる努力を行った挙げ句、第二次大戦を仕掛けられて潰

　　された（だから日本政府は欧米の謀略の怖さを肝に銘じ、戦後は対米従属から

　　一歩も出たくない）。

　　先に強くなった国が、後から強くなろうとする国に対し、いろいろ理屈をつ

　　けて蹴落とそうとするのは、弱肉強食の国際政治としては、自然な行為である。

　　先に強くなった国は、国内政治手法も先に洗練でき、露骨な独裁制を早く卒業

　　し、巧妙なハイパー独裁制へとバージョンアップできる。その後は、露骨な独

　　裁制しかできない後進国を「人権侵害」の名目で経済制裁し、後進国の追随を

　　阻止できる。最近では「地球温暖化」を理由とした経済活動の制限という、後

　　進国妨害戦略の新たな手法も編み出されている。

　　このような国際政治の裏側を考えると、欧米がチベットでの人権侵害に関し

　　て中国政府を非難することに対し、中国人が「また欧米が攻撃を仕掛けてきた」

　　と敵意を持つのは当然だ。

　　▼もはや中国を制裁できない欧米

　　中国では１９８９年の天安門事件で欧米に経済制裁された教訓から、指導者

　　だったトウ小平は「欧米に挑発されても反撃せず、頭を低くして耐えろ。欧米

　　の謀略に引っかけられずにうまく経済成長を遂げ、欧米をしのぐ世界的大国に

　　なってから、反撃を考えればよい」という方針（２４字箴言）を国是とした。

　　これ以来、中国政府は、マスコミ報道などのプロパガンダ政策を通じて、自国

　　民が欧米敵視の感情を募らせないように努めてきた。

　　しかし２０年近くたった今、中国は世界の中で、特に経済面において、急速

　　に強い国になっている。ＥＵの通商担当代表であるピーター·マンデルソン

　　（イギリス人）は４月１５日、チベット問題で中国が欧米と対立するのは非常

　　にまずいと述べた。英米などで住宅バブルが崩壊して景気が急速に悪化し、先

　　進国で消費増が見込めない中で、欧米や日本の国際的企業は、依然として１０％

　　以上の高度経済成長を維持する中国市場への依存を強めている。

　　アメリカの電機·金融大手のＧＥ（ゼネラル·エレクトリック）は先日、大

　　幅減益を発表した直後、業績を挽回するため、中国市場への大規模な進出を行

　　っていくと発表した。中国の株価はこのところ下落しており、ＧＥは、安値感

　　が出た中国企業の株式を買収し、中国の重電やインフラ整備事業の分野に参入

　　するという。

　　不況に突入したアメリカでは、株価の下落を防ごうと、米政府が中国政府と

　　話し合い、中国の個人投資家がアメリカの株を買える新たな制度を最近導入した。

　　すでに欧米や日本の経済にとって、中国は必要不可欠な存在になっている。

　　もはや欧米日は、中国を経済制裁できる状況にない。中国を経済制裁すれば、

　　欧米日の企業業績は悪化し、株価は下がり、失業が増えて国民生活も悪くなる。

　　▼中国を怒らせて非米化する

　　政治的には、チベット問題によって中国と欧米の関係が悪化することは、中

　　国をロシアやイランなどの「非米同盟」の側に近づける。従来の中国は、欧米

　　中心の世界体制の維持に協力し、日本のように、アジア勢ながら欧米中心の世

　　界体制の中で主要国の一つとしてみなされることを目標にしてきた。

　　しかし、世界ではこの数年間で、過激戦略の（意図的な）失敗の結果として

　　のアメリカの影響力低下、欧米中心体制の弱体化と、ロシアや産油国など非米

　　同盟の台頭が重なって、覇権の多極化が進行中だ。中国にとって欧米は、以前

　　のような怖い存在ではなくなりつつある。

　　そんな中で起きているチベット騒乱と五輪妨害を機に、中国は、トウ小平の

　　２４字箴言の国是を静かに捨てていく可能性がある。敵意を持って接してくる

　　欧米に対し、以前のような忍耐で臨むのではなく、むしろ欧米中心の世界体制

　　を潰したいロシアやイランなどに協力する傾向を少しずつ強めることが考えら

　　れる。すでにロシアなど上海協力機構の参加国は「中国がチベット騒乱に厳し

　　い姿勢を採るのは当然なので支持する」と表明している。

　　私は以前から、ブッシュ政権は「隠れ多極主義」だと見てきた。チベットの

　　騒乱が、アメリカの諜報機関に扇動されたものだとしたら、そこにはブッシュ

　　政権も関与していると考えられるが、その目的は、欧米と対決したがらない中

　　国を、欧米との対決を辞さない姿勢に転換させ、中露を結束させて、世界を多

　　極化することなのかもしれない。

　　米英諜報機関がチベット人の運動を支援してきたのは、もともと親英的な

　　「英米中心主義」「中国包囲網」「冷戦体制維持」の戦略のためだったが、ブ

　　ッシュ政権は、英米中心主義者のふりをして諜報のメカニズムを乗っ取り、そ

　　れを米英中心体制を潰して世界を多極化するために使っている。米英イスラエ

　　ル間はここ数年、スパイ大作戦的な諜報の暗闘の中にある。

　　上海では４月１６日、イラン核問題の国際交渉が初めて中国で開催された。

　　中国政府は、重要な合意が達成されたと発表した。合意の内容はまだ発表され

　　ていないものの、中国政府は、これまで欧米が脅しによって成功できなかった

　　イランの核廃棄を、非米同盟的な協調外交によって成功させることができるか

　　もしれない。そのことと、チベット騒動の五輪問題で中国が欧米を見限るかも

　　しれないという動きとが、同時に起きている。これは、世界の多極化という観

　　点から見ると、非常に興味深い。

　　



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